介護についてのお話ー外部のサービスの利用と介護保険制度について

外部のサービスを利用することも大切

とはいっても、一時的な費用や月額ともかなりばらつきがあるのが実情です。在宅介護か施設介護によっても費用は変わってきます。介護は基本的には人が行うものです。家族総がかりで介護をすれば費用は少なくてすみますが、在宅介護となると家族の精神的負担はとても大きいですし、そもそも介護してくれる家族がいない場合もあるかもしれません。そうした場合は外部の介護サービスを「買う」ことになり、さらに費用がかかります。考え方をかえれば、｢お金で解決できる｣面もあると言えます。

気持ちの面を考えると、物的な介護は外部のサービスを積極的に利用することをお勧めします。

　介護が必要になる年齢や費用に関してお話をさせていただきましたが、65歳以上の約5.5％が要介護･要支援認定されていると聞くと、結構多いなと印象を持たれた方が多いのではないでしょうか。費用も平均で約500万円ですから、それ以上に掛かるケースもあるはずです。

人口の高齢化を受けて、介護を社会全体で支える仕組みとして公的介護保険制度が2000年に始まりました。40歳以上の人が加入して保険料を支払い、原則として65歳以上の介護が必要な人は公的介護保険のサービスを使う事ができます。

協会けんぽの場合、介護保険料率は令和3年3月分（4月納付分）からは1.8%の負担（を、労使で折半）します。

突然身近な人が要介護状態になった時、衝動的に仕事を辞めてしまう人も少なくありません。いわゆる介護離職です。離職してしまうと収入がなくなり、場合によっては自分の貯蓄を崩して介護費用を賄うということにもなります。

介護保険制度は、仕事と介護の両立を助けてくれる面もありますので、身近な人の介護が心配になったら、まずは介護保険について知ることからはじめるとよいと思います。

次回は、介護保険について取り上げます。