今年（2023年）の3~4月にかけて、アメリカで銀行の経営破綻が立て続けに発生しました。
- シリコンバレー銀行
- シグネチャー銀行
- ファースト・リパブリック銀行
このほか、スイスではクレディスイスも経営危機に陥り、同じスイスにあるUBSと合併しました。
いずれのケースも、預金は全額保護されたものの、株式や社債などは保護されなかったようです。
オチを先に言うと
- （現在の日本なら）預金でお金を増やそうと思うな。
- どうしても気になるなら全額保護される口座を
この2つです。
日本国における預金保護制度
詳しい事は、預金保険機構のページに掲載されていますが、
- ゆうちょ銀行も預金保険制度の対象。
- JAなどは、類似の制度あり。
- 証券会社や生保、損保も保護制度あり。
- 外国銀行の在日支店などは対象外。
- といっても、日本の一般個人向けに預金サービスを提供する銀行ってあるのか謎ですが？
- （シティバンクから個人向けサービスを譲受した）プレスティア（SMBC信託銀行）も対象。
- や親会社は海外だけど日本法人となっているSBJ（SBIではない）は対象。
- 政府系金融機関は対象外
- といっても、個人が預金できるのは商工中金くらいですし、あえてここに預けるメリットは余りなさそうですが。
- 対象となっている金融機関でも、海外支店だと対象外。
- 外貨預金なども対象外。
これらを見る限り、制度の対象にならない。という事を心配することは少なそうです。
「一人あたり1000万円まで全額保護」について
気を付ける必要があるのはむしろ一人（一法人あたり）、同一の金融機関であれば基本的には合計1000万円までしか全額保護の対象にならない事でしょうか。
基本的には。というところがポイントで例外があります。
- 決済性預金（無利息型普通預金など）は、全額保護。
- 利息が付く普通預金、定期預金などは元本1000万円まで保護。それ以上の元本と利息などは破綻金融機関の財産状況に応じて支払われる。
- 外貨預金などは、財産状況によって支払われる。
決済性預金の保護は、企業などの大きな金額を決済するのが日常茶飯事の人（？）向けな気もします。
日本では、ペイオフがあったケースは過去1件だけ
そして2023年現在、日本で現在のような預金保護制度が整備されてから、ペイオフが発動したケースは1件しかありません。
2010年に日本振興銀行が破綻した時だけです。
このケースも非常に例外的で、
- 預金残高も6000億円程度と少なかった。
- もっぱら定期預金を受け入れて中小企業に貸し付けることに特化していた。
- だから、破綻したから決済できなくなったというトラブルは余り心配しなくても良かった。
なお、このケースでも、保護されなかった部分の2/3程度は支払われました。
じゃぁ、どうすればよいの？
預金で増やそうと思うな。
どんなに高くても、せいぜい０．２～０．４％くらいです。（これ以上でも何かのキャンペーンで１年だけ。というのがほとんどでしょう）。
とはいえ、安全在庫的な「すぐ使えるお金」はあった方が良い。
月々の支払３～６か月分、理想を言えば１年分くらいの「必要な時にはすぐ引き出せて、支払える資金」は確保しておくことは悪くありません。
えっ？１年で１０００万円以上の支出があるからたりない？？
そんな方は、無利息型の預金口座に切り替えたりするとよいでしょう。
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