値上がりと家計の見直し、アメリカでのネット接続補助制度。

物価が値上がりする中、家計はどうなるのでしょうか？

食料品や光熱費など様々なものの値段が値上がりしている中、家計の見直しをしようと考えている人も多いと思います。家計の見直しというと一番効果があると言われているのは固定費の削減ではないでしょうか。

その中でも電話代やインターネット使用料等の通信費の見直しは大切だと思います。日本でも格安スマホなど以前よりも選択肢が増えてきていますが、アメリカでインターネット使用料に関する興味深いニュースがありましたので今回はそのニュースを紹介させていただきます。

5月９日にアメリカのバイデン大統領は全世帯の4割に当たる約4800万世帯に実質無料のインターネットサービスを提供すると発表しました。記者会見では｢高速インターネットは贅沢品ではなく必需品です｣とコメントしています。対象となる約4800万世帯というのは、4人世帯の場合年収10万1000ドル以下で低所得向けの支援を受けている世帯。

　日本円では、2022年6月半ば現在1,350万円です。日本人としては虚しさもも感じますが・・・。

この世帯向けにインターネット接続料金の家計負担を補助するため、1世帯当たり月30ドルを給付するそうです。バイデン大統領の発表によると、インターネット接続業者20社が月30ドル以下の高速インターネットサービスを始めるため、結果的に無料で高速インターネットが利用できるということのようです。

　アメリカでも、特にいわゆるZ世代などの若年層を中心に社会主義っぽい風潮が出てきていることも、関係あるかもしれません。

日本で携帯電話料金の値下げが活発になったのは、当時の菅首相が日本の携帯電話料金が世界に比べて高いと主張していたことがきっかけです。今回紹介したアメリカのニュースは現在日本ではあまり話題になっていませんが、今後アメリカで対象世帯が増えるなど大きな政策になってくると、日本でも同じような政策が出てくるのかもしれません。