皆さんは2022年4月から年金制度に変化があるのはご存じでしょうか？4月から年金制度改正法が施行され、大きく5つの改正がされます。今回はその5つのうち、特に重要なポイントについて紹介させていただきます。
今回の年金制度改正で特に大切なポイントは、老齢年金の繰り下げ受給が75歳まで延長されることです。老齢年金の受給開始年齢は原則65歳です。しかし、希望があれば受給開始時期を自分で選ぶことが可能です。60～64歳の時点で早めに年金を受け取ることを繰り上げ受給、66歳以降に年金を受け取ることを繰り下げ受給といいます。この繰り下げ受給の上限が今までは70歳だったのですが、4月からの改正で75歳に延長されるのです。
繰り下げ受給では、年金受取を１か月遅らせるごとに年金額が0.7％ずつ増えます。つまり本来の受給開始の65歳から、5年引き下げて70歳から年金受給を開始すると、年金額が42％増額するのです。これだけでもかなり大きいですが、今回の延長で仮に75歳から年金受給を開始すると年金額が84％増額することになります。
2021年の基準で考えると、65歳から国民年金の受給を始めると78万900円の年金額なのが、70歳受給開始だと110万8878円、75歳受給開始だと143万6856円になるのです。さらにこの増額率は生涯固定です。ちなみに国民年金と厚生年金どちらか一方を繰り下げ受給したり、両方を繰り下げることも可能です。
今回の改正で年金の受け取り時期の選択肢が増えることで、老後の生活の選択肢も増えますよね。
支給額という意味では、受給開始から１２年で、受給開始時期を繰り下げたことによるメリットを受けることができます。
繰り下げ受給が絶対にお得というわけではありませんが、2020年の日本人の平均寿命が女性87.74歳、男性81.64歳なことを考えると、自分で事前に資産運用等で老後の資金の用意ができていて家計に余裕があったり、65歳をすぎても仕事をしていて収入がある人等は繰り下げ受給を考えてもいいかもしれません。
年金211万円問題という、住民税非課税世帯になった場合介護保険などの負担が一気に増えることもありますが、今後はこうした所得制限が厳しくなる可能性が高いので、繰り下げた方が良いかもしれません。
iDeCoなどの制度が整備されたのも布石かもしれません。
会社経営者や個人事業主の場合、小規模企業共済を使う方法もあります。
皆さんも今後の働き方、お金の使い方を考えてみてはいかがでしょうか。
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