今回はFIRE(早期リタイア)をするにはどのくらいの資産が必要になるのか、FIRE志願者が参考に使っているルールを紹介させていただきます。
4％なら、引き出しても良いというルール
早期リタイアのために必要な貯蓄額として、FIRE志願者の間で定番となっているのが｢4%ルール｣です。トリニティ大学の教授が発表した金融理論で、｢トリニティ･スタディ｣とも呼ばれています。リタイアした時点で、手元資金を運用しながら一定割合で引き出す場合、何年持つかを過去の米国株･債券の動きを用いて検証した研究です。
この4％ルールでは、年間生活費の25倍の資産をリタイア資金として用意し、これを米国株インデックス連動ETFに半分、米国債に半分の割合で投資、運用をしていくと、年4％ずつ生活費を引き出しても30年間は資金が枯渇しない可能性が高いと言われています。
この理論には米株式市場がこれまで年間平均７％の成長率を続けてきたことと、インフレ率が3％であることが考慮され、差し引き4％という理論上の値が基準となっているようです。
では、仮に日本で行おうとしたら？
4％ルールを使って実際に必要な貯蓄額を考えてみましょう。総務省による家計調査によると、2019年の1世帯あたりの平均支出は月額24万9704円です。
仮に月の生活費が25万、年間で300万とすると、FIREの目安である25倍は7500万となります。
老後2000万円説に比べ、一気にハードルが上がりました。
7500万円の資産を用意し、半分を米株、半分を米国債に投資をすれば為替変動を無視すれば理論上30年間は資金が枯渇しない可能性が高いことになります。
30年以上資金がもたないと困る人もいるでしょう。米国株や米国債には日本からも投資が可能ですが、この4％ルールは日本の税制や為替など考慮がされていないので必ずこのまま当てはまるものではありませんが、大事なのは、運用益を生活費に回し、元本には手を付けていないことが重要です。資産運用の利益で生活していく場合、元本の減少は収入減少を招きます。
では、早期リタイアをしつつ生活を安定させるためにはどうすればよいのでしょうか？次回取り上げます。
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