介護認定と利用可能な公的サービス。在宅、施設介護サービス、地域密着。

前回は、介護認定と更新について取り上げました

要介護と認定されたら、在宅介護サービス、施設介護サービス、地域密着型サービスのいずれか1つを選んで利用します。

在宅介護サービスの場合

在宅介護サービスを利用する場合は、介護を受ける人の心身の状態や家族の状況に合わせてどのようなサービスをどのくらい利用するのかをケアマネージャーと相談して決めていきます。ケアプランの作成は現時点では無料です。ケアプランに沿って、それぞれのサービスを提供する事業者と契約をして、1か月ごとに利用料の原則1割を支払います。

1か月に利用できるサービスは要介護度別に支給限度額があります。限度額以上に介護サービスを利用した場合の利用料や、食事を届けてくれるなどといった公的介護サービス以外のものを利用した場合の料金は全額自己負担になります。

施設介護の場合

施設での介護を選択した場合は、施設の種類と要介護度別に決められた公的介護保険の利用料の約1割を施設に支払います。その他に、食費や光熱費などがかかります。施設内でどんな介護を受けたかにかかわらず毎月一定額を支払うことになるので、要介護度が低いと割高になることもありますが、家族の負担が少ないのは施設利用の大きなメリットです。

地域密着型サービスの場合

地域密着型サービスは、サービスを提供している事業者と同じ市区町村に住んでいる人のみが利用できます。利用ごとに料金がかかるサービスと、毎月定額のサービスとがあるようです。

まずはご相談を