介護に必要な資金は、被介護者本人のお金で賄うのがベターです

前回までで介護とは何か、公的介護保険の利用方法、介護保険で利用できる介護サービスについて説明させていただきました。今回は介護に備えてやっておくべきこと、事前に家族で話し合っておきたいことについてお話しさせていただきます。

介護を考えるとき、大前提となるのは「介護を受ける本人(親など)のお金ですること」です。介護を受ける人が皆さんの両親であれば、親のお金について知っておくことが重要です。

年金額や保有している金融資産の額によってどんな介護サービスが受けられるかが変わってきます。また、親のお金を使うにはどの金融機関に預金口座があるのかも知っておかなければなりません。加入している保険も把握しておくといいですね。

介護は突然やってきます。事前にこれらを把握しているのといないとでは、家族の精神的負担もかなり違ってくるでしょう。

「世代」と書きましたが、同一生計を営む夫婦間でのお金の融通は、贈与などの対象外となります。相続においても、日本の法律においては、

　相続時の控除額は3000万円＋600万円法定相続人の数ですが、配偶者間では控除額が最低でも1億6000円となります。

なので、基本的には相続で移動する金額は少なくする、特に親子間の相続額は少なく抑えることが大切になってきます。

あらかじめインベスターズトラストなどの資産運用で、個々人が十分な資産を築いていれば、介護にも十分なお金を使うことができます。