誰が政府にお金を貸しているの？国債の買い手は何者か？

だれが政府に貸しているの？

前回までの話で勘の良い方であれば、｢そんな借金を背負った政府にまだお金を貸しているのは誰なんだ？｣と疑問がわいたかもしれません。

今回は国債の買い手に関してお伝えできればと思います。
実はあなたも知らない間に、国民一人一人のお金が国債に変わっているのです。

｢私は個人向け国債は購入していないよ。｣、｢国にお金を貸した覚えなんてないよ？｣と思われるかもしれません。確かにほとんどの国民は直接的には国債の購入をしていないでしょう。

しかし知らないところで間接的に国にお金を貸していることになっているのです。というのも、現在日本国債はそのほとんどを日本の金融機関(銀行、ゆうちょ、保険会社など)が持っています。銀行の財源はなんでしょうか。そのほとんどがみなさんの預貯金ではないでしょうか。

たとえば、BtoCで貯金を集めているゆうちょ銀行の場合、総資産約207.5兆円のうち、国債での運用は53.6兆円です。（負債のうち貯金＝個人が預けているお金は約183兆円です）。

つまり、知らないうちに間接的ではありますが国民の皆さんのお金で金融機関が勝手に日本国債を購入しているのです（他に運用先が見つからない。という実情もありますが）。

｢銀行にお金を預けている｣というよりも｢銀行にお金を貸している｣という感覚でとらえていただいたほうが正しいかもしれませんね。ですから、国の財政危機というのは国民一人一人に大いに関係があります。万が一国債がおかしなことになったら皆さんの大切なお金も無事ではすみません。

次回は、国家破綻（国債が無効になる、もしくは価値が著しく下がった場合のお話をします。

※なお、国債の保有者ですが、2020年6月末時点で、国債発行残高約1027兆円のうち、「銀行等」は全体の14.5％、約150兆円、「生損保等」は21.1％、約217兆円、そして「日本銀行」が約47.7%　約490兆円　です。

余談：もちろん、現状で国債を直接買うことは、おすすめしません。

定期預金の金利より少し良い・・・からといって、機関投資家でもないあなたが日本国債を直接購入し、満期を待つ・・・ということはお勧めしません。

あれはあくまで、銀行や保険会社が運用やのために買ったり、時価の変動のサヤ取りをするためのものです。

インベスターズトラストなどの海外投資信託を使えば、より利回りが高く、値下がりリスクを回避することも可能です。

参考