介護についてのお話―要介護度による介護サービスの自己負担額

前回、在宅で受けられる介護サービスの種類とケアプランについて触れました。

・要支援１

支給限度額5万320円、自己負担額(1割の場合、以下同様)5032円

・要支援２

支給限度額10万5310円、自己負担額1万531円

・要介護１

支給限度額16万5310円、自己負担額1万6765円

・要介護２

支給限度額19万7050円、自己負担額1万9705円

・要介護３

支給限度額27万480円、自己負担額2万7948円

・要介護４

支給限度額30万9380円、自己負担額3万938円

・要介護５

支給限度額36万2170円、自己負担額3万6217円

これは標準的な地域の場合で、これよりも高い地域もあるようです。限度額以上に介護サービスを利用した場合の利用料は全額自己負担になります。介護保険の自己負担割合は、合計所得金額と65歳以上の方の世帯人数に応じて1～3割のいずれかに設定されます。

地域によって介護サービスの利用料は多少前後しますが、自己負担額1割の場合の標準的なサービスの利用料は

〇訪問看護

20分未満：312円

30分未満：469円

30分以上1時間未満の場合：819円

1時間以上1時間30分未満の場合：1222円

〇訪問介護(ホームヘルパー)

・身体介護が中心である場合

20分未満：166円

20分以上30分未満：249円

30分以上1時間未満395円

1時間以上：577円

・生活援助が中心である場合

20分以上45分未満：182円

45分以上：224円　となっているようです。

介護を受ける本人の気持ちにもよりますが、家族も介護が可能な場合は、上記の在宅介護サービスをお金と相談しながらうまく組み合わせて使っていくのがよいのではないでしょうか。

ただ家族が近くにいない、仕事で忙しく家族での介護が難しい、介護を受ける人1人だけでの生活が不安などといった状況だと、施設介護を検討することもあると思います。次回は施設介護についてもう少し細かく見ていきます。

介護が必要な状況になっても、十分な資産があれば心強いです。そのためには今から資産の形成を進めていくことが必要です。